2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
放送事業者の行う放送、電気通信事業者の行う電気通信事業について特定商取引法の適用除外とすることが適切な理由とありまして、その後に、放送事業者、電気通信事業者についても、不当な勧誘や広告が行われた場合には、利用者の利益の保護の観点から、約款の変更命令、業務改善命令、登録の取消し等の措置を引き続き規定しているとあります。
放送事業者の行う放送、電気通信事業者の行う電気通信事業について特定商取引法の適用除外とすることが適切な理由とありまして、その後に、放送事業者、電気通信事業者についても、不当な勧誘や広告が行われた場合には、利用者の利益の保護の観点から、約款の変更命令、業務改善命令、登録の取消し等の措置を引き続き規定しているとあります。
あわせて、登録講習機関に対しましては、講習の実施方法等を定める事務規程の届出、また、財務諸表や事業報告書の作成、閲覧などを義務付けるとともに必要に応じて業務改善命令を行うことにより、講習の適正な実施を確保してまいります。
経済産業省としては、これまでも、一連の金品受領問題を受けて、関西電力に対して業務改善命令を発出し、コンプライアンス体制の抜本的な強化や工事の発注、契約に係る業務の適切性、透明性の確保などを求めてきたところですけれども、今回の事案について、御指摘を踏まえて、この度、改めて関電に対して、原子力規制委員会が行う検査に対して真摯に対応するように指導をしたところであります。
大臣が言われたように、昨年三月に梶山大臣が原発マネー還流問題をめぐって関西電力に対して業務改善命令を出して、今年になってから関西電力からそれに対する報告があったという経過もある中でのことで、やはり原発という問題でも、安全性ということそれ自身が、大臣もすごく言われていることですからね。
さきに申し上げましたように、加藤大臣が国会で答弁されて業務改善命令を発出され、検証の必要性に言及されたにもかかわらず、また、令和元年の十一月に中間報告作業が終えているにもかかわらず、中間報告の本体が公表されておりません。やっと要約版が偶然長妻議員のところに提出されて出てきたところですが、本体も公表すべきではないかと思いますが、田村大臣、いかがでしょうか。
また、大臣から業務改善命令を受けましたので、私どもといたしましては、これを踏まえまして、履行前検査の実施、あるいは総合評価落札方式の実施、あるいは作業員名簿の必要書類の提出を行わなければ履行を認めないという対策を取っているところでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（日原知己君） ただいまお話のございました厚生労働大臣からの業務改善命令、こちらに基づきますその外部委託、調達管理等の見直しについて着実に検討、実施されているか進捗状況等の確認等を行うということで、年金事業管理部会に検証作業班が設けられて、必要な作業が行われていたということでございます。
だから、梶山大臣は、ちょうど一年ちょっと前ですよね、去年三月に関西電力に対して業務改善命令を出したんだろうと思うんです。あのときも、出し直したという話もありましたからね。 今年三月二日、それに対して関西電力から大臣宛てに提出された業務改善計画の実行状況に関する報告というのがあります。
そして、子会社の話でありますけれども、業務改善命令を出しまして、報告の中で書かれているだけではなくて、コンプライアンス、そして不正をしっかりと把握する力というものは、やはり会社としてしっかりと持っていくための努力はしているということで、確認をしております。
昨年は、関西電力株式会社の金品授受問題に対する業務改善命令において不適切な手続が行われ、問題となりました。このように、経産省はこの間に幾つもの問題を起こしています。 こういった状況を鑑みると、条文の誤りを正誤表でごまかすのではなく、しっかりと閣議決定し直すべきとの意見があります。なぜ閣議決定し直さないのか、経産大臣の答弁を求めます。
もちろんこうした主体はＪ―ＬＩＳが所管することになっていくわけですが、一方で、今回、政府のやっぱり強力な管理下というんですかね、管理監督権限が強化されるという側面がありまして、大臣、業務改善命令とか、場合によっては理事長の解任までできるということになるわけですけれども、今後、政府が目指す全国的な、標準化するデジタル基盤構築を図る能力、特にデジタル人材の確保によって能力を発揮することが本当にＪ―ＬＩＳ
スルガ銀行につきましては、二〇一八年十月に業務停止命令、業務改善命令を発出しておりまして、これを受けまして、二〇一九年五月に、シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関する元本一部カット基準をスルガ銀行が公表しております。
スルガ銀行におきましては、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立を求めました業務改善命令に沿って、それぞれの債務者に対して丁寧かつ適切に対応を進めていただくということが重要であると考えております。
○笠井委員 ちょうど一年前に、関西電力に対する電気事業法に基づく業務改善命令を発出する手続で、エネ庁が虚偽公文書を作成していたことが大問題になりました。さらに、その過程で、大臣の直属機関である電取委の対応の瑕疵も明らかになった。こんなことを繰り返していては、行政が国民から信頼されなくなります。
今回発生した障害はＮＴＴデータのサービスの故障が原因ということでありますが、金融庁として、銀行業務に密接に影響を与えているこうしたサービス事業者に対して何ができるのか、例えば業務改善命令など、こうした権限を及ぼすことが可能かどうか、まず担当者に伺います。
一般論として申し上げますと、金融機関の外部委託先に関しましては、銀行法等におきまして、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、特に必要があると認めるときはその必要の限度において報告徴求、立入検査を行うことができるとされておりますけれども、この委託先に対して業務改善命令を行うという制度にはなっておりません。
その上で、本件につきましては、委託先が委託契約に反して再委託が行われましたことですとか、委託先に対する適切な管理等について改善が必要な状態にあったというものでございまして、このため、平成三十年の六月には業務改善命令を発出いたしておりまして、インハウス型委託の推進ですとか、総合評価落札方式の適用の原則化など、様々な再発防止策を講じてございます。
それぞれ業務改善命令も出ています。 銀行を始めとする金融機関は、影響力の大きさと社会的責任の重さから金融庁の厳しい監督下に置かれています。さきに述べた業務改善命令の発出はその一環なわけですが、このようにトラブルが繰り返されるということは、金融庁の検査監督の実効性が問われるのではないかなと思うんです。言い換えますと、なぜ金融庁の検査監督はみずほのシステムトラブルの再発を防げなかったのでしょうか。
これを踏まえまして、昨年十二月、国土交通省から鉄道・運輸機構に対して業務改善命令を発出し、現在、鉄道・運輸機構において事業執行体制の改善や本社のチェック機能の強化等が図られているところでございます。
既に国土交通省では、鉄道・運輸機構に対し業務改善命令が出され、官房長就任から僅か半年足らずの水嶋官房長を本年一月六日付けで鉄道・運輸機構の副理事長に充てるという大変異例な人事が行われまして、あわせて、国交省内には鉄道・運輸機構の監理・監督室も設置し、対策を講じていると、このように伺っております。
○国務大臣（武田良太君） 電気通信事業法においては、ＭＮＯが系列ＭＶＮＯを不当に優遇をすること、不当に優遇することは、業務改善命令の対象となる可能性があり、許されておりません。よって、まずは電気通信事業法を適切に運用することにより、ＭＶＮＯ間の公平性を確保し、公正な競争環境の整備に努めることが適切であり、現時点でＭＮＯ関連企業によるＭＶＮＯの参入を禁止することまでは考えに至っておりません。
それともう一つ、今回の一連の、鉄道・運輸機構に対して業務改善命令を出して、理事長、副理事長は責任を取ってお辞めになって、そしてその後釜に、前の鉄道局長、いわゆる官房長を現役出向させましたよね。これは大変勇断だと思います。任命をされた大臣のその意図を教えてください。
これを踏まえ、昨年十二月、国土交通省から鉄道・運輸機構に対し業務改善命令を発出し、本年一月、機構が作成しました改善措置に基づき、現在、地域組織を地域密着型、プロジェクトオリエンテッドなものに、これ、具体的には、北陸新幹線建設局といった、そうした組織につくり変えるなどの事業執行体制の改善や本社のチェック機能の強化等が図られているところでありまして、大臣の所信におきましてもこの旨を表明させていただいております
そこで、赤羽大臣にお伺いしますけれども、国交省は、鉄道・運輸機構に業務改善命令を出して、先月末に鉄道・運輸機構から改善計画が国土交通省に提出されていますけれども、敦賀までの確実な開業を担保するために、事業執行体制の強化と沿線自治体との情報共有についてどう取り組んでいくのか、お伺いをします。
委員おっしゃっていただきましたように、昨年の十二月二十二日に業務改善命令を発出いたしました。これは、有識者をつくりまして、どうしてこういう事態に至ったのかという議論を行った上での発出でございます。
御指摘の昨日の業務改善命令でございますけれども、一つ目の自動切替えの不作動につきましては、不作動の原因となりました設定ミス防止ということで、機器が仕様の変更といった際に確認プロセスをしっかりやるようにということを命令したところでございます。
これを受けて金融庁では、昨日、東証などに対して業務改善命令の行政処分を行ったと承知をしております。 原因と影響について、まずはどのように把握をされているのか、そして処分の概要と再発防止策についてお示しをいただきたいと思います。
４ 資源エネルギー庁において、関西電力株式会社に対する業務改善命令に係る手続の不備を隠すために、電力・ガス取引監視等委員会の意見聴取を実施した日付が実際の日付と異なる不適切な公文書が作成されたことは、遺憾である。
ですので、人事で一旦外に出たら、経産省に戻りたいな、甘い点数をつけて今回の業務改善命令のミスもなかったものにしようとか、電取と経産省がネゴシエーションしたらだめなんですよ。